利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社デジタルアカデミー（以下「当社」といいます。）が提供する各種研修、トレーニング、導入支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

利用者は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意した場合に限り本サービスを利用できます。利用者が本サービスの申込み、受講、参加、視聴、利用その他本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能の形で同意したものとみなします。

当社は、必要に応じて、別途個別契約、申込書、見積書、発注書、提案書、運用ルール、受講案内、FAQ、オンライン会議ツール利用案内等（以下「個別条件」といいます。）を定めることがあります。個別条件が本規約と異なる場合、個別条件が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスは、主として以下を含みます。

• Officeソフト基礎・応用研修
• 生成AI活用トレーニング
• データ分析・Excel実務研修
• クラウドツール導入支援研修
• リモートワーク定着化研修
• 管理職向けDX推進研修
• 社内向けカスタム研修設計
• その他当社が別途案内するデジタル・トレーニング関連サービス

本サービスには、オンライン研修、対面研修、ハイブリッド研修、eラーニング、教材提供、事前ヒアリング、研修設計、実施後フォロー、運用支援、成果確認等が含まれる場合があります。具体的な内容、実施方法、期間、場所、成果物、納品物、対応範囲は、各案件ごとの個別条件に従うものとします。

当社は、利用者の業務改善、スキル向上、業務定着、組織変革その他の目的達成を支援するよう努めますが、利用者の売上増加、業務効率化、システム導入効果、社内定着、資格取得、業績向上等の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 法令、ガイドライン、公序良俗および本規約を遵守すること。
• 申込内容、利用者情報、受講者情報等について、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 本サービスの受講・利用に必要な機器、通信環境、ソフトウェア、アカウント等を自己の責任と費用で準備・維持すること。
• 当社または第三者の権利、利益、名誉、信用、プライバシーを侵害しないこと。
• 研修内容、教材、画面、配布資料、録画、録音、チャット内容等を、当社の事前の書面による承諾なく複製、転載、配布、公開、二次利用しないこと。
• 他の受講者、講師、当社担当者に対し、迷惑行為、誹謗中傷、ハラスメント、妨害行為を行わないこと。
• 不正アクセス、リバースエンジニアリング、改ざん、過度な負荷、情報の不正取得等を行わないこと。
• 当社からの案内、注意事項、運営上の指示に従うこと。

利用者が法人である場合、申込みを行う者は、当該法人を代表して本規約に同意する権限を有することを保証するものとします。法人利用の場合、受講者の行為は、当該法人の行為として取り扱うことがあります。

利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、利用停止、受講中止、契約解除、将来の利用拒否その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払時期、支払方法、振込手数料の負担、消費税の取扱い等は、個別条件または当社が別途定める料金案内によるものとします。特段の定めがない限り、料金には別途消費税相当額が加算されます。

利用者は、当社が指定する期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。支払期日までに入金が確認できない場合、当社は、サービス提供の停止、受講取消し、納品保留、契約解除その他の対応を行うことができます。

支払遅延が生じた場合、利用者は、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限が適用される場合は、その法令に従います。

銀行振込、請求書払い、クレジットカード決済その他の決済方法が利用可能な場合でも、決済事業者、金融機関、通信事業者等の都合により、利用できないことがあります。当社は、当該事由に基づく損害について責任を負いません。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、日程変更、人数変更、内容変更、延期等の取扱いは、個別条件に従うものとします。個別条件に定めがない場合、以下の基準を適用します。

• 研修実施日の31日前まで：無料または実費が発生した場合は当該実費相当額を請求することがあります。
• 30日前იდან15日前まで：料金の30％相当額
• 14日前から7日前まで：料金の50％相当額
• 6日前から当日：料金の100％相当額

前項にかかわらず、教材作成、カスタム設計、講師手配、会場手配、システム設定、事前調査等の準備が完了している場合、当社は、上記のほか実費、準備費用、外注費、交通費、宿泊費等を請求できるものとします。

利用者都合による欠席、遅刻、途中退席、視聴不能、通信障害、機器不良等の場合、原則として返金は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合は、当社は合理的な範囲で再実施、代替提供、返金等を行うことがあります。

返金が発生する場合でも、振込手数料、決済手数料、事務手数料は利用者負担とすることがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、善良な管理者の注意をもって提供しますが、その完全性、正確性、有用性、特定目的適合性、継続性、無停止性、無エラー性、特定成果の実現を保証するものではありません。

当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害の原因となった個別サービスについて利用者が現実に支払った料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事由により利用者に生じた損害について責任を負いません。

• 通信回線、電源、端末、ソフトウェア、クラウドサービス、外部サービスの障害、停止、遅延、仕様変更
• 利用者または第三者の不適切な利用、設定ミス、操作ミス、管理不備
• 受講者間または受講者と第三者との間の紛争
• 利用者の業務運用、社内ルール、組織体制、人的要因に起因する損害
• 当社が合理的に予見できない特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失

本サービスにおいて当社が案内する情報は一般的な教育・支援を目的とするものであり、法務、税務、会計、労務、医療その他の専門的助言を提供するものではありません。利用者は必要に応じて独自の専門家に相談するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、資料、スライド、動画、音声、テキスト、テンプレート、ノウハウ、プログラム、設計書、成果物その他一切の著作物、ノウハウおよび知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、翻案、翻訳、転載、配布、公衆送信、販売、再許諾、二次利用してはなりません。ただし、利用者自身または利用者の法人内において、個別条件で許諾された範囲内での利用はこの限りではありません。

利用者が本サービスの実施に関連して当社に提供した資料、ロゴ、商標、業務情報、データ等について、利用者は当社に対し、本サービスの提供、運営、改善、検証、成果報告、問い合わせ対応のために必要な範囲で利用する非独占的な権利を許諾するものとします。ただし、個人情報および秘密情報は、第8条に従って取り扱います。

利用者の要望に基づき作成されたカスタム教材、個別成果物、設定資料等の権利帰属は、個別条件に別段の定めがない限り、当社に留保されます。利用者に利用権を付与する場合は、その範囲は個別条件で定めるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者および受講者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、ガイドラインおよび当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、受講履歴管理、サービス改善、再発防止、法令対応の目的で、必要な範囲の個人情報を取得し利用することがあります。

当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者へ提供しません。

• 利用者または本人の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 業務委託先に対し、本サービス提供に必要な範囲で委託する場合
• 事業承継その他個人情報保護法上認められる場合

当社は、オンライン研修の品質向上、事後確認、社内共有、トラブル対応等のため、研修の録画、録音、チャットログ、アンケート内容等を取得することがあります。利用者は、受講者に対して必要な同意取得および周知を行う責任を負うものとします。

利用者は、本サービス利用に関連して取得した当社または他の受講者の個人情報を、法令および本規約に従って適切に管理し、第三者に漏えいしてはなりません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、火災、洪水、台風、疫病、感染症、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、法令・行政指導・規制の制定改廃、労働争議、輸送機関の停止、外部サービスの停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を提供できない場合があります。

不可抗力により遅延、中断、変更、不能が生じた場合、当社はその責任を負いません。当社は、状況に応じて、日程変更、代替手段による提供、オンラインへの切替え、内容調整、再実施等の合理的措置を講じるよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と認める場合、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールによる通知、申込書への記載その他当社が適切と判断する方法により周知した時点または当社が別途定める効力発生日から適用されます。

変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。法令上必要な場合を除き、当社は、変更により利用者に生じた損害について責任を負いません。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、解釈および履行は、日本法に準拠します。

本規約または本サービスに関して当社と利用者の間で紛争が生じた場合、当社および利用者は誠実に協議